（4/8付）【コロナショック】フリーランス・中小事業者向け 融資・助成金など情報まとめ
新型コロナウイルス拡大に伴い経済的な打撃を受けている事業者の方々、キャッシュフロー対策が必至ですよね。4/8時点で実施・発表・決定されている融資や補助金等の情報をピックアップしました。
要件・詳細は、それぞれのリンク先・問い合わせ先にてご確認ください。
■新型コロナウイルス感染症特別貸付
【種別】貸付
【対象】最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少している事業者
【概要】設備資金および運転資金
【実施主体】日本政策金融公庫
【問い合わせ先】日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
必要な書類 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf
窓口に行かず、郵送で資料送付、審査を受けられる。下記からダウンロードした書類を準備。一度、税理士さんに見てもらった上で送るのが良い。
参考になりそうなURL: https://www.npc.bz/yuushi/20200401
以下の要件を満たす方は実質無利子
ア．個人事業主（小規模に限る）：要件なし
イ．小規模事業者（法人に限る） ：売上高▲１５％
ウ．中小企業者（上記アイを除く） ：売上高▲２０％
「特別利子補給制度」と併用することで実質無利子にすることが可能（上限3,000万円分まで）
■社会保険料や税金の支払い猶予・減免
納税が困難な状況にある場合、厚生年金保険料等社会保険の支払い猶予が得られる。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
所得税や消費税等、国税の納付に対しての1年間猶予が得られる措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
また、2020年2月から10月までの期間で3カ月間の売上高が前年同期と比べ50％以上減少した中小企業は固定資産税と都市計画税を全額免除。減少幅が30％以上50％未満の場合は、固定資産税などが2分の1軽減との報道。
■雇用調整助成金
【種別】助成
【対象】休業する事業主
【概要】従業員の解雇を行わない場合に、休業手当の一部（※1）を助成（※2）
※1 要した費用の9割（中小企業の場合）且つ労働者1人につき1日8,330円、1年間で100日分が上限
※2 支払いは休業が終了した後
【実施主体】厚生労働省
【問い合わせ先】労働局、ハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
■小規模事業者持続化補助金
【種別】助成
【対象】小規模事業者
【概要】販路開拓等・業務効率化の取り組みに係る対象経費の3分の2以内、50万円以内を補助
【実施主体】日本商工会議所
【問い合わせ先】日本商工会議所
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokukahojyokin_2020
地域経済において、地域の雇用や、産業を支える小規模事業者を支える目的。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しては加点措置等が講じられる模様。補助金上限も当初の50万→100万に引き上げられるとの情報。締切は第2回 6/5、第3回 10/2、第4回 2021/02/05
■セーフティネット保証融資 4号
【種別】融資
【対象】売り上げが20%以上減少している中小事業者
【概要】借入債務の100%を保証（上限2.8億円）
【実施主体】信用保証協会
【問い合わせ先】信用保証協会、中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
■セーフティネット保証融資 5号
【種別】融資
【対象】売り上げが5%以上減少している中小事業者
【概要】借入債務の80%を保証（上限2.8億円）
【実施主体】信用保証協会
【問い合わせ先】信用保証協会、中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
4号、5号ともに中小企業を対象とした緊急支援制度。売上高の減少率が20％に満たない場合は、5号の利用を検討。5号は対象業種が拡充され587業種。また認定基準の緩和により創業1年未満の事業者等も対象に。
参考記事：https://hojyokin-portal.jp/columns/safety_net_corona
■危機関連保証
【種別】融資
【対象】売り上げが15%以上減少している中小事業者
【概要】借入債務の100%を保証（上限2.8億円）
【実施主体】信用保証協会
【問い合わせ先】信用保証協会、中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
■衛生環境激変特別貸付
【種別】融資
【対象】売り上げが10%以上減少している旅館業・飲食店営業・喫茶店営業の事業者
【概要】運転資金を貸付
※上限 旅館業＝3,000万円／飲食店営業および喫茶店営業＝1,000万円
【実施主体】日本政策金融公庫
【問い合わせ先】日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html
■小学校等休業対応支援金
【種別】助成
【対象】個人で仕事をする保護者
【概要】学校休業に伴い、子どもの世話で就業できなかった日 1日当たり4,100円を助成
【実施主体】厚生労働省
【問い合わせ先】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、小学校などが臨時休
■＜※世帯向け＞緊急小口資金（生活福祉資金貸付制度）
【種別】融資
【対象】休業等で、生計維持が困難な世帯
【概要】最大20万円を無利子で貸付
【実施主体】社会福祉協議会
【問い合わせ先】社会福祉協議会
https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf
■＜※世帯向け＞総合支援資金（生活福祉資金貸付制度）
【種別】融資
【対象】収入源等で、日常生活の維持が困難となっている世帯
【概要】最大1月20万円×3ヶ月を無利子で貸付
【実施主体】社会福祉協議会
【問い合わせ先】社会福祉協議会
https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf
■共済金の掛金からの貸付
・小規模企業共済 貸付制度
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/procedure/index.html
掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れできる。
・経営セーフティ共済（倒産防止共済） 一時貸付金
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/customer/procedure/loan/02.html
取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度。
■各都道府県・市区町村でも新型コロナに伴う中小企業・小規模事業者への支援や貸付を実施している。自治体のホームページもご覧ください。
■各地域の商工会議所のサイトでも、関連情報や説明がわかりやすく書かれているケースがある。
■その他参考URL
・新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版 -StartupList
・コロナウイルス感染症（COVID-19） 支援情報まとめ -Money Forward
・首相官邸 新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報
・新型コロナウイルス感染症関連 -経済産業省
・まずは何を検討したら良いの！？ ～新型コロナの各種公的制度について～